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— On public subsidies.

補助金で、
ホームページを。 ただし、条件があります。

「補助金でホームページが作れます」と書いてあるページは山ほどあります。 けれど実際に使える制度はほぼひとつで、しかも 見落とすと申請が通らない条件が 4 つあります。 北海道別海町の制作事務所として、先に正直なところをまとめました。

— In short

結論から言うと

  • 01 使えるのは 小規模事業者持続化補助金。IT 導入補助金(現・デジタル化・AI 導入補助金)では会社案内サイトは作れません。
  • 02 ホームページに充てられるのは 補助金額の 1/4・上限 50 万円まで。全額は出ません。
  • 03 ホームページだけでは申請できません。他の販路開拓策との組み合わせが要ります。
  • 04 お金は後払い。制作費はいったん全額立て替えることになります。

※ 2026 年 7 月時点の公募要領にもとづく記載です。制度は年度・公募回ごとに変わります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

別海町・尾岱沼の野付湾を進む観光船をドローンで空撮した写真

— Based in Odaito.

相談も、制作も、
同じ人間がやります。

別海町・尾岱沼の事務所から、根室・中標津・標津・釧路まで。 サイトに載せる写真も、自分たちで撮ります。

— Which one

使える制度は、
実質ひとつ。

「ホームページ 補助金」で調べると複数の制度が出てきますが、会社案内としてのホームページを作る目的で使えるものは、実のところ限られています。

Usable.

小規模事業者
持続化補助金

小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。ホームページの新規制作・リニューアルは「ウェブサイト関連費」として補助対象に含まれます。商工会・商工会議所の支援を受けながら、事業者ご本人の名義で申請します。

対象
小規模事業者(従業員数の上限は業種による)
HP は
対象。ただし 補助金額の 1/4・上限 50 万円まで
制作側の登録
不要(見積書を出す立場)
窓口
地域の商工会・商工会議所
×

Not for websites.

デジタル化・
AI 導入補助金

旧・IT 導入補助金です。名前から「ホームページも作れそう」と思われがちですが、会社案内としてのコーポレートサイトの制作費は対象外です。対象になるのは EC・予約・在庫管理といった業務プロセスを担う機能部分に限られ、しかも事務局に登録された IT ツールを使うことが前提になります。

HP は
対象外(デザイン・ページ制作費は出ない)
対象になる例
EC サイト、予約システム、在庫管理などの機能
注意
新規に機能を実装する場合のみ。既存サイトのリニューアルは対象外
制作側の登録
必要(登録済みの IT 導入支援事業者を通す)

このほか、自治体が独自にホームページ制作の補助を設けている場合があります。別海町・根室市・中標津町など、お住まいの市町村の商工担当窓口に確認する価値はあります。ご相談いただければ、こちらでも調べます。

— Four pitfalls

先に知っておきたい、
4 つの落とし穴。

どれも公募要領に書いてあることですが、制作会社の宣伝ページにはあまり書かれていません。相談を受けてから「そうだったんですか」となることが多い順に並べました。

The quarter rule.

ホームページに使えるのは
「補助金額の 1/4」まで

いちばん誤解が多いところです。持続化補助金でウェブサイト関連費に充てられるのは、交付申請額の 1/4 かつ上限 50 万円と決まっています。制作費が全額まかなえるわけではありません。

— 例えば、交付申請額が 50 万円のとき
ホームページに充てられる分
12.5 万円 (1/4)
他の販路開拓の取り組み
37.5 万円 (3/4)

残りの制作費は自己負担になります。

つまり「ホームページのために補助金を取る」という発想だと、ほとんど足りません。他の販路開拓策と一緒に組み立てて、その一部としてホームページを載せるのが正しい使い方です。

Not on its own.

ホームページ単体では
申請できない

ウェブサイト関連費だけの申請は認められていません。チラシ・パンフレットの制作、展示会への出展、店舗の改装、新しい機械の導入など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。

これは制度上の縛りですが、考えてみれば理にかなってもいます。ホームページを作っただけでお客さんが増えることは、実際まずありません。「サイトを作って、そこに人を連れてくる手段まで含めて計画する」ことが求められている、と読むほうが近いはずです。

ご相談いただければ、ホームページと組み合わせやすい取り組みも一緒に考えます。

Order comes last.

採択される前に発注すると
対象外になる

交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象になりません。「先に作り始めて、通ったら経費として出そう」ということはできない仕組みです。

一度作りかけたものを、採択後に発注し直して作り直す──という無駄が実際に起きます。補助金を使うつもりなら、制作の着手は交付決定を待ってからです。見積書の取得や打ち合わせは、申請前に進めて構いません。

Paid afterwards.

補助金は後払い。
先に全額を立て替える

補助金は、制作費を全額支払い、実績報告を出して、金額が確定してから振り込まれます。制作の時点で手元から出ていくお金は、補助を使わない場合と変わりません。

申請から入金まで、公募回によっては一年近くかかることもあります。その間の資金繰りを見込んでおく必要があります。ここが厳しいようなら、補助金を前提にせず、小さく作って育てる進め方のほうが結果的に早いこともあります。

— Process

申請から、
公開まで。

順番を間違えると対象外になってしまうので、流れを先に押さえておくのが安全です。カイエネットが関わるのは 02 と 05 以降です。

  1. 01

    商工会に相談

    まず地域の商工会・商工会議所へ。経営指導員に事業計画を見てもらいます。持続化補助金は、この支援を受けることが申請の前提です。
    ここが正規の入口です

  2. 02

    見積書を用意

    どんなサイトをいくらで作るのか、申請に添える見積書が要ります。ここでカイエネットにお声がけください。内容のご相談と見積書の作成まで承ります。
    費用:無料

  3. 03

    申請・審査

    事業者ご本人の名義で申請します。審査を経て採択、そして交付決定。ここまでで数か月かかります。
    結果を待ちます

  4. 04

    交付決定 → 発注

    交付決定の通知が届いてから、正式に発注します。この順番が絶対で、前後すると補助の対象外になります。
    ここから制作開始

  5. 05

    制作・公開

    打ち合わせをしながら作り、公開します。実績報告に使う資料(納品書・請求書・画面の記録)も、こちらで揃えてお渡しします。
    報告書類まで用意します

  6. 06

    実績報告 → 入金

    支払いを済ませたうえで実績報告を提出し、補助金額が確定してから入金されます。
    ここでようやく後払い

— What we do

できること、
できないこと。

補助金まわりは「どこまでやってもらえるのか」が分かりにくいので、線引きをはっきり書いておきます。

カイエネットができること

  • 申請に添える見積書の作成
  • 「どんなサイトを作り、それがどう販路開拓につながるのか」という技術的な部分のご説明(事業計画に書く材料)
  • ホームページと組み合わせる販路開拓策のご相談
  • 制作・公開と、実績報告に必要な書類(納品書・請求書・画面記録)の用意
  • 公開後の更新・保守
×

できないこと

  • 申請書そのものの作成代行。申請はご本人の名義で行っていただきます
  • 採択の保証。審査があるので、通らないこともあります
  • デジタル化・AI 導入補助金の枠でのご対応(上記のとおり、そもそもホームページ制作は対象外の制度です)

申請書の書き方そのものは、商工会・商工会議所の経営指導員が正規の相談先です。無料で、しかも制度を熟知しています。まずそちらへ、が遠回りに見えていちばん確実です。

— or, without it

補助金を使わない、
という選択肢も。

ここまで読んで「思ったより面倒だな」と感じたなら、その感覚はたぶん正しいです。持続化補助金は、申請に数か月、入金までさらに数か月かかります。その間、事業のほうは待ってくれません。

補助金は目的ではなく、手段です。使えるなら使えばいいし、待っている間に機会を逃すくらいなら、先に小さく作って動かしたほうがいい。実際、そうご提案することもあります。

必要なページだけ先に作って公開し、反応を見ながら足していく。予約や問い合わせの仕組みは、後からでも足せます。どちらが御社にとって現実的か、最初の打ち合わせで一緒に考えます。

— FAQ

よくあるご質問。

ホームページ制作に使える補助金はありますか?
小規模事業者持続化補助金が実質的な選択肢です。ウェブサイト関連費として、ホームページの新規制作・リニューアルが補助対象になります。ただし補助されるのは交付申請額の 1/4 かつ上限 50 万円までで、ホームページ制作費だけを対象にした申請はできません。チラシ制作や展示会出展など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。
IT 導入補助金(デジタル化・AI 導入補助金)でホームページは作れますか?
会社案内としてのコーポレートサイトの制作費は対象外です。2026 年度のデジタル化・AI 導入補助金で対象になるのは、EC・予約・在庫管理など業務プロセスを担う機能部分に限られ、かつ事務局に登録された IT ツールを使うことが前提になります。デザインやページ制作の費用は補助されません。「IT 導入補助金でホームページが作れる」という説明を見かけたら、それが何を指しているのか確認したほうがよいです。
補助金が採択される前に作り始めても大丈夫ですか?
いいえ。交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は補助の対象外になります。「先に作り始めて、通ったら経費に入れる」ということはできません。順番は必ず、申請 → 採択 → 交付決定 → 発注 → 制作 → 支払い → 実績報告 → 入金です。なお、見積書の取得や打ち合わせは申請前に進めて構いません。
補助金はいつ受け取れますか?制作費は先に払う必要がありますか?
補助金は後払いです。制作費はいったん全額をご自身で支払い、実績報告を提出して確定したあとに入金されます。着手から入金まで一年近くかかることもあるため、その間の資金繰りを見込んでおく必要があります。
補助金の申請書類は作ってもらえますか?
申請はご本人の名義で行っていただきます。カイエネットができるのは、制作会社として必要な見積書の作成と、事業計画に書く「どんなサイトを作り、どう販路開拓につなげるか」の技術的な部分のご説明です。申請書そのものの作成支援は、商工会・商工会議所の経営指導員が正規の窓口になります。無料で相談でき、制度も熟知しているので、まずそちらへ行くのがいちばん確実です。
補助金を使わずに作ることもできますか?
もちろんできます。補助金は採択されるとは限らず、申請から入金まで時間もかかります。急ぎの場合や、規模的に補助を受けるほどでもない場合は、補助金を前提にしない形でご提案します。まず必要なものだけ小さく作って、あとから育てる進め方もあります。
別海町以外でも対応してもらえますか?
はい。別海町・尾岱沼を拠点に、根室・中標津・標津・釧路など道東一円が対応エリアです。近隣は訪問して打ち合わせできます。それ以外の地域もオンラインで承ります。

※ このページの記載は 2026 年 7 月時点の公募要領にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・公募スケジュールは年度および公募回ごとに変更されます。申請にあたっては、必ず最新の公募要領と、商工会・商工会議所の窓口でご確認ください。

— Works

作れるのは、
こういうサイトです。

補助金を使う場合も使わない場合も、出来上がるものは変わりません。どれも道東で実際に動いているサイトです。

— Contact

まずは話を、
聞かせてください。

「補助金が使えるのか知りたい」だけでも大丈夫です。使えない場合は、その旨と別の進め方をお伝えします。見積書の作成までは無料です。別海町周辺は訪問可、それ以外はオンラインで承ります。

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